【集団免疫とは】新型コロナウイルスが終息する最も可能性の高いパターン/現状分析

今回は、新型コロナウイルスが終息する最も可能性の高いパターンである集団免疫と新型コロナウイルスの現状について各国の対応と多角的観点からみた現状について解説していきます。

集団免疫とは、多くの人が予防接種やワクチンを体内に注射することで、抗体を獲得した人が多い状態であることを指します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して集団免疫を獲得することが、現在最も新型コロナウイルスの終息の仕方として有力だといえます。

これは、現在のインフルエンザと同じような形をイメージすると分かりやすいと思います。

インフルエンザが流行するが、ワクチンがあるため、ある程度規模をおさめること(コントロールすること)ができる状態のような形です。

そのため、新型コロナウイルスが終息というよりかは、新型コロナウイルスと共存するような形で、新型コロナウイルスの騒動が終息(収束)するイメージでです。

イギリスが新型コロナウイルスの対策として、2020年3月13日に発表した新型コロナウイルスに対応策(新型コロナウイルスに対して、特に移動の制限や集団感染のリスクが伴うイベントなどをあえて特には中止しないとする対策)が話題になりました。

これは、上記にみた集団免疫の獲得による新型コロナウイルスの終息を狙ったものとみることができます。(ただし、イギリスはこの発表をした二日後にはこの対応策を見直す(改める)ことをしています)

イギリスがこのような対応を翻した(手のひらをくるっとさせた)のには、以下の背景があります。

集団免疫の獲得自体は現実的な解決策と言えますが、ワクチン無しの集団免疫の獲得はリスクが高すぎた(無謀)といえます。(まったくの余談ですが、イギリス首相であるボリス・ジョンソン氏も新型コロナウイルスに感染しています)

つまり、集団免疫の獲得とワクチンはセットで考える(議論される)べきことです。

そのため、ワクチンの開発や予防接種の準備が整うことが今は最優先されることになります。(もちろんすでに日本でも取り組まれています。)

これについては、早くて1年から1年半かかるというのが専門家(WHO)の意見です。(1年半から2年という意見もあります)

ワクチンの効用があるのかどうかについてと副作用や他の薬と複合したときに安全かどうかの確認も含めると開発に上記の期間そして、予防接種等に実施されるまでそこからさらにある程度期間が必要だと予測されます。

日本でもワクチンの開発はすで取り組まれていて、有効なワクチンを打った患者とワクチンを打たなかった患者と症状に違い(差異)があるかどうか検査されています。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって、東京オリンピックの開催時期が一年延期になりました。

東京オリンピックが開催されるかどうかについては、まだ誰にも分らないことだと思います。ただ、上記の事柄をていねいに紐づけて考えていくと開催は正直厳しいのではないかというのが筆者の個人的な意見です。

新型コロナウイルスに対する各国の対応もは、連日のニュース等をみているとバラつきがあることがよく分かると思います。

ここでは、各国の対応にバラつきがあることが、新型コロナウイルスの影響で経済的に損失がある各国の都市の補填(補償)について以下のデータをみていきます。

・アメリカ：現金13万円支給

・イタリア：現金30万円以上支給

・香港：現金14万円支給

・韓国：現金8万6,000円支給

・イギリス：休業補償(賃金の8割)

・フランス：休業補償(賃金の全額)

・スペイン：休業補償(賃金の全額)

2020年3月26日時点(※細部に支給額の受け取り条件や支給制限有り)

各国の補償の条件や制約の詳細が分からない(追えていない)ため、かなり怪しげなデータといえますが、新型コロナウイルスに対する各国の対応(補償の額や補償の仕方)にはバラつきがあるということは一目瞭然で分かると思います。

日本も今後、世帯(収入の少ない世帯を対象)ごとに現金給付などの対応が検討されています。(2020年3月28日現在)

なぜ、ここまで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応に各国の差が出て、決して無能ではない、というよりむしろ優秀な人たちが多い地域(アメリカ、イギリスをはじめとする欧州各国)でもこれだけ流行する原因の一つに

“新型コロナウイルスの潜伏期間の長さ”が挙げられます。

(いい方が悪いかもしれませんが)絶妙ともいえる12日以上もしくは14日以上ともいえる潜伏期間の長さが新型コロナウイルスの特徴です。

この潜伏期間があるために、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対策を各国が打ったとしてもそれが現れるのには、時間がかかります。

時間がかかると、どうのようなリスクが伴うかというと、対策がどこまで効果的であったかどうか判断する要因が多くなってしまう(その期間が長ければ長いほど、その対象者が移動する範囲接触した痕跡をトレースする行為自体も難しくなる)ことは、素人から見ても想像に難くないと思います。

また、対策の観点からは、上記のことが言えますが、最も身近な範囲で言うと、感染しているのにも関わらず、人と接触してしまうことが多くなるのが、新型コロナウイルスの怖い(威力がある)ところです。

なぜ、日本の新型コロナウイルスに対する施策は、ちぐはぐな印象(学校の閉鎖が地方に委ねられていたり、営業を”自粛”するようにといった東京都の週末の対策等)

実は、これは法律に詳しい方だと分かるように、現在の法律(新型コロナウイルスには、新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正(拡張して)現在(2020年3月28日)では対応しようとしています)では一律に(中国、イタリア、フランス)お店の営業を禁止するや(フランスのように)通行人を陽性かどうかを検査することができない(権限がない)のです。

なので、法律面からの観点みると明らかなようにお店の営業を自粛するように”要請”することしかできないのです。

そして、行政の仕組からみると、自衛隊がどこまで対応できるのか(現在だと警察から要請を受けて活動できる)等、別の観点からみると課題は浮き彫りになってきています。

新型コロナウイルスが最初に流行したのが、中国の湖北省武漢市だったことで民主主義国家ではない国での対策がはじめにあったことで、新型コロナウイルス自体のデータは取れましたが、中国の対応をそのまま民主主義国家に落とし込むのはできないことは分かります。

もっとも中国で取られたロックダウン(都市封鎖)を部分的に使い各国(フランス、イタリア)は対応しています。

また、中国で車の行った場所などを追跡することができる技術は他の国も持ち合わせていますが、導入する(いざ実施する)となると、個人情報(プライバシー)の問題と今度はぶつかります。

日本が今後どのような対応をとるのかは注目していきたいです。(世界も注目していると思います)

ここからは、個人的な見解ですが、日本の「事なかれ主義」的ないい意味で言うと、バランス感覚(けっこう情報を隠蔽する(隠す)側面もありますが)で、もしかすと、世界的に見て極端な失敗(パンデミック)になることは、ないような気がしています。一概には言い切れませんが(それがいいのか悪いのかも)。

ただ、専門家が言うように、新型コロナウイルスは対応が後手に回ると一瞬で取り返しのつかない状態になりますので、注意は必要と強く言えると思います。

新型コロナウイルスのワクチンの開発のところで触れたように、(ワクチンを打った人とそうでない人の差異)効果はあったのかどうかの比較からの情報は有効です。

なので、これからは、新型コロナウイルスに感染していない人のデータ(どういう生活をしていて、感染者との接触はあったかどうか)が重要になってくると考えられます。(現在のデータは新型コロナウイルスに感染して重症化した人のデータが多いため)

以上が、集団免疫とはなにかと新型コロナウイルスが終息する最も可能性の高いパターンと現状分析についてでした。

筆者は、医療が専門なわけではありませんが、新型コロナウイルスに対して総合的な(多角的な角度から)みることは、ネットやニュースなどの情報から組み合わせることで、考えることは可能です。

これまでの新型コロナウイルスの状況から考えると、長期的なスパンで私たちは、新型コロナウイルスと向きあわなければならないかもしれません。(余談ですがそういった意味では、この記事では”終息”という言葉を用いていましたが、新型コロナウイルスの発散の反対の意味の”収束”という言葉の方がニュアンス的には近い終息(収束)の仕方になるかもしれません。)

最後まで読んでくださった方ありがとうございました。